政府税調の所得税改革に本格着手するのは増税ありきか？政府税制調査会は１日に総会を開いて初等税改革の具体的な議論に着手したらしいんです。
いい点として控除制度の見直しで共働き世帯や子育て世帯や低所得な若者らを支えることが柱ということなのですが日本国財政は借金のほうが多いわけです。
たしかに控除制度を見直して共働き世帯や子育て世代、低所得の若者の支援を考えてもらわなければ将来の日本は運営が困難になってしまいますね。
減税できるほどの余裕はないとしたら
今は
2020年東京オリンピックもあるわけですし海外からのお客さまが日本にお金を落としてくれることを期待しているようです。
観光立国にしたいのかもしれませんが
現実に海外の観光旅行客がどんどん増加しています。道路整備や施設の整備その他経費がかかります。
これは
税金でまかなわれているわけです。
でも税金は納税者が払うわけですよね？
するとどこかを減税すればその他のどこかが実質増税になると思いますね。
共稼ぎでない世代は高齢者なのかもしれない
今の社会で専業主婦は貴重なんです。
それくらい少ないわけですから。
実際
ご主人のボーナスカットや減収、日常的に使うお金では買えるものが減ってきています。物価は安くなったとは言いづらいですね。
だから共働きをしているのですがそこで控除制度を見直して生活が少しでも楽になるのならいいことなのでしょう。
すると誰がその分の税金負担をかぶるのでしょうか？
少し不安な気もします。
子育てが終われば社会復帰をしなければ生活出来ない日本
子育てで教育費だとか様々なお金がかかったわけですから
貯金は少ないかないです。
貯金の無い家庭の比率が高くなってきているというニュースの報道もあるので使ったお金はどこかで補充しておかなければなりませんね。
すると復職しかあり得ないんです。
その点も考慮して欲しいものです。
ここで軽減され控除制度の分は誰が支払うのでしょうか？
高額所得者は税金が上がれば資産を海外に逃がすといわれています。
キャピタルフライトというらしいのですが
日本に残っている子育てが終わった配偶者をもっている働き盛りの現役サラリーマンの所得の内で税金の占める比重が増えるのでしょうか？
これも心配ですね。
いずれにしても今後の展開待ち
どんな制度になるのか今後の情報をしっかりと確認しておかなければなりませんえ。
生活がかかっているわけですから。
住みにくい国日本にはなって欲しくないと思います。
でも
どんな制度設計になるのでしょうか？
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